可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月20日、岐阜県可児市議会。 岐阜県知事 古田肇様。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月20日、岐阜県可児市議会。 岐阜県知事 古田肇様。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
限られた予算の中で、良好な市政運営を行っていかなければならないのは十分承知しておりますが、市民の意見・要望を聞くという観点において、自治会要望は非常に重要なものであります。本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年９月分及び10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
初めに、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、配付しました。 次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年８月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。 次に、閉会中の委員の選任について報告します。
先ほど、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号と呼んでしまいましたけれども、地方自治法第１６３条に訂正をさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 総務環境委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君） 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。
本件は、令和４年度中濃十市議会議長会議員研修会に出席するため、地方自治法第100条第13項及び関市議会会議規則第79条の規定により、皆様に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。 本件は、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議員を派遣することに決しました。 次に、お諮りいたします。
次に、３款民生費について、児童遊園施設整備費について、児童遊園の廃止について地元との調整や市民の方の意見への対応について質疑があり、地域の意見は基本的には自治会を通して要望を出していただいているとの答弁がありました。 また、愛護会の減少について質疑があり、愛護会には報奨金や資材の提供ができるので、ボランティアで町内清掃などをやっていただいているところには愛護会の結成を機会を捉えて伝えている。
市営住宅の共益費等の支払いに関する入居者間の争いについて解決を図るため、裁判外紛争解決手続によるあっせんを申し立てるもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
地域の負担が発生するが、財源のない自治会では町内会費等の負担が生じる。まちがコンパクト化とかで機能を中心部へ集積させるプランのため、中心市街地から離れた場所になればなるほど、費用負担が増加します。 しかも、郊外地域は人口減少のため自治会構成人員は減少し、１人当たりの負担は増加していく。公平にみんなで負担していくには負担が重いため、不公平感が残る施策じゃないかと考えます。 次に、３つ目の質問です。
〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕 ◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは地域自治の課題についてお答えをしたいと思います。 地域自治につきましては、人口減少だけでなく高齢化によりまして、自治会の会員の減少や地域自治の担い手の不足を懸念しております。組織や活動が衰退しますと、安心安全な地域を維持できなくなる可能性があるのではないかというふうに考えております。
次、２番目でありますけれども、自治基本条例、これ、まちづくり条例（仮称）ということで議会からも提言をされておりますけれども、この自治基本条例についての市長の見解をお伺いしていきたいというふうに思っております。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和４年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 22番 猿渡直樹君、23番 石原教雅君のお二人にお願いいたします。 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。
まず、その前に、私が思った不明確な施政方針についての話なんですが、私は、６日のお話を聞いてから、改めて１月３１日付の自治日報東京大学名誉教授の神野直彦氏が指摘されていた生活の場としての地域再生という一文を思い出して読み返してみました。
午前11時35分 休憩 午後１時00分 再開 ○副議長（田中巧君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 15番 市川隆也君、どうぞ。
さらに、成年年齢引下げの直前となる３月には、自治会の班回覧で再度の注意喚起を行っております。 次に、成年年齢引下げ後に本市消費生活相談室に寄せられた18から20歳までの方からの消費者トラブルの相談につきましては、18歳の方の母親から、脱毛エステの解約時に関するもの１件であります。
地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると記されています。 高山市の役割は、市民の皆様の福祉の増進であり、それ以上でもそれ以下でもございません。それを念頭に入れた上で、次に述べる６点を柱とした市政運営を行います。 まず、飛騨高山らしさにこだわる市政運営を行います。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第３項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるものです。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。